児童福祉司の仕事内容や待遇、なる方法などについて紹介します。

児童福祉司とは

児童福祉司は児童相談所に配置される職員であり、子どもの非行や病気、障害、盗み、放火、シンナー吸引、保護者の場合は病気、離婚、虐待など多岐にわたる問題の相談に応じ、専門技術を用いて指導を行うケースワーカーです。児童福祉法で定められている通り、児童の相談に応じたりサポートをします。子ども心理学の高い専門性、他機関との連絡調整能力などが求められ子どもの幸せを守ることが任務です。近年は発達障害、心身障害、家庭問題、非行などの問題が増えており、児童福祉司の仕事が増えています。子どもや保護者の子どもの福祉に関する相談に応じ、問題と環境との関連性や社会資源の活用の可能性などを調査し、調査結果によりどのような援助が必要かを判断します。子どもや保護者に指導を行い、「家族療法」という心理的手法で子どもと保護者の関係を調整します。児童福祉司だけが対応するのではなく、児童相談所の各職種と対応を検討し必要があれば医療機関などと連携します。児童虐待が疑われた場合は、一時保護や施設入所の手続き、家庭相談所に申し立てるなどして子どもを保護します。児童福祉司は問題を抱えている子どもの環境を調査し、医師や児童心理司など専門家の協力を得て対策を考え援助します。必要があるなら家庭訪問を行ったり、後援会や巡回相談なども行います。児童相談所は問題のある本人や家族じゃなくても、近所や学校から通報があると調査や診断をします。児童相談所には、親からの相談に応じて対応措置を決定する相談・措置部門、医学的または心理学的立場から児童の心理療法を行う判定部門、浮浪している児童や虐待されている児童を一時的に保護する一時保護部門、職員の厚生や庶務事項、予算や経理を担当する総務部門があり、児童福祉司は相談・措置部門に所属します。近年では業務に高度な専門性が求められています。非行、虐待、不登校などそれぞれの分野に職員が分かれて業務を行います。分野に特化することで課題を解決する能力が上がり、職員の高いモチベーションを維持することができます。

児童福祉司と児童指導員の違いは、児童指導員は児童養護施設や知的障害者施設など児童福祉施設での勤務をする場合を含みますが、児童福祉司は児童相談所で働くことが義務付けられています。

児童相談所では育児放棄や虐待、非行など子どもが抱える問題を多くの児童福祉司が支援していますが、利用件数が増加しているにも関わらず人手が足らないことが問題になっています。

児童福祉司になるには

児童福祉司になるには任用資格が必要です。児童福祉司の仕事に就いて初めて児童福祉司と名乗れます。児童福祉司になるには心理学、教育学、社会学のいずれかを専修して大学を卒業し、厚生労働省の規定する施設で1年以上の実務経験を積むか大学卒業後に都道府県知事指定講習会を修了することが多いです。ほかには、社会福祉司の免許を持つ人や社会福祉主事として2年以上児童福祉事業で働き厚生労働大臣既定の講習会を修了した人などにも任用資格が与えられます。児童福祉司になるには任用資格を得た後に地方公務員試験と各施設の試験に合格しなければなりません。児童福祉司の採用人数は一般行政職と比べてかなり少なく、競争がとても激しいので筆記試験、面接試験ともに入念に準備をする必要があります。福祉サービスのすべてを取り扱う社会福祉士の資格があれば、児童福祉司の任用資格を満たし補助スタッフなどではなく、すぐに児童福祉司として働くことができます。また、地方公務員試験では社会福祉士の資格があると有利です。

児童福祉司になるための地方上級福祉職の試験は難関です。一次試験である筆記試験は、一般教養と専門試験に分かれます。専門試験は全問必答が課せられてます。出題分野は社会福祉概論、社会学概論、心理学概論、社会保障などです。出題内容は非公開にしている自治体が多く、出題内容を予測することが難しいです。社会福祉士の国家試験問題と出題範囲が重複しているところがあるので、社会福祉士の内容を勉強すると効果的です。筆記試験の代わりに課題式論文を書かせるところもあります。二次試験では個別面接、集団面接または集団討論、適性検査、健康診断が行われます。試験を受けるのは三十歳までが上限の自治体が多いですが、社会人経験者枠を設けている場合もあります。

児童福祉司に向いている人

子どもや保護者が安心して相談できるように、相手の話をじっくり聞き相手の立場になって考えることができ事情を把握できる人が向いています。子どもの目線に立ち寄り添いながら話ができる人が望ましいです。児童や保護者と関わるので、コミュニケーション能力は必須です。人に対する思いやりや奉仕する気持ちが強く、心理学に対する深い理解やカウンセリングの技法を身に着けている必要もあります。どんな人とも話ができる幅広い教養が求められます。また、家庭の問題に深く関わるので秘密を守れることも重要です。看護師の経験があれば慢性的な疾患や虚弱体質の子どもに対して、適切なケアやアドバイスができます。保護者から子どもの慢性疾患や病院に連れて行くべきか相談されることもあるので、今まで培った経験が役立ちます。少子化で子どもが減っているにも関わらず、児童相談所での相談件数は増えており児童福祉司の役割はますます高まるでしょう。様々な問題を抱えた子どもを援助し保護者を地方自治体などと協力してサポートするので、自分の力が発揮されたらとても達成感を感じます。

児童福祉司の待遇

児童相談所は都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられていて、全国に約200か所あり約2000人の児童福祉司がいます。児童福祉司の給与は地方公務員の給与規定によって決まります。務める児童相談所の地域によって給与額が違います。勤務時間は基本的に8時間以内とされています。ただし子どもなどの相談に応じるので、場合によっては勤務時間を過ぎても終了できず調査や巡回で長時間勤務になります。給料は公務員と同様で、初任給は大卒で20万円ほどです。